日南市議会 2020-09-16 令和２年第６回定例会（第３号） 本文 開催日：2020年09月16日
その内容につきましては、学校で必要な費用の支払いが困難な家庭を対象に、学用品費や修学旅行費、通学費、医療費、給食費等の援助で、入学前と進級前に制度の案内文書を全保護者へ配布しております。 また、本年度は、コロナ禍における所得の減少等に対応するために、随時受付の案内を行うなど柔軟な対応をしております。
その内容につきましては、学校で必要な費用の支払いが困難な家庭を対象に、学用品費や修学旅行費、通学費、医療費、給食費等の援助で、入学前と進級前に制度の案内文書を全保護者へ配布しております。 また、本年度は、コロナ禍における所得の減少等に対応するために、随時受付の案内を行うなど柔軟な対応をしております。
ふるさと納税の例えばそういう寄附を集める中で、具体的にふるさと納税でいただいたものをこういう高校生の通学補助もそうですし、小中学生の給食費等もそうですし、目的を示してやることが逆に今後はふるさと納税の寄附を呼び込むことにもつながるんじゃないかと。
次は、給食費等の公会計化について質問します。 給食費を初めとする学校納入金の公会計化の促進について、公明党は、2017年に教員の働き方改革検討プロジェクトチームが申し入れたほか、2018年の衆議院予算委員会で浮島とも子氏が首相に訴えるなど推進してきました。
この就学援助の基本的な考え方につきましては、本町では就学の援助、学資の援助として、綾町就学援助金交付要綱を定め、経済的理由によって就学困難と認められる児童生徒の保護者には、学用品費、通学用品費、校外活動費、学校給食費等の援助を行っているところでございます。 ②の援助者数の推移ということで、お尋ねでございます。 この援助者の推移につきましては、最近５年間について御報告申し上げたいと思います。
給食費等の公会計化を進めることにより、教職員の負担軽減、保護者の利便性の向上、業務の効率化などに加えて、給食費管理の透明性の確保や、給食費徴収の公平性の確保、学校給食の安定的な実施などの改善効果も期待できるものと考えております。 以上であります。〔降壇〕 ○議長（黒木高広） 次に、建設部長。 ◎建設部長（中島克彦） 次に、市営住宅についてであります。
その結果、文部科学省は本年７月31日、教員の負担が指摘さ れている給食費等の徴収・管理業務について、地方自治体が行う「公会 計化」を導入するよう求める通知を出した。本市の推進状況等を問う。
給食費等の徴収を行っている県内の自治体があるかお教えてください。 黒木康英教育長 給食費の引き落とし等についての御質問だと理解してよろしいでしょうか。 議員御案内の児童手当等から引き落としにつきましては、保護者の同意が得られた場合に限り可能となっております。
また、今年度より給食費等の徴収の口座引き落としを行うということで、６０万円相当の手数料を町のほうで負担しております。つまり合計、綾町では年間約２７０万円相当程度の支援を行っています。 ちなみに、お隣の国富町ですけども、国富町は小学校が４校、中学校が３校あります。綾は１校、１校の２校と。国富町の場合には、地産地消推進に関する補助は２００万円。
それでは、保育料の無償化が始まるわけですけれども、これに付随する給食費等はどのように取り扱っていかれるのか、お伺いいたします。 ○議 長（榎木智幸君） 福祉部長。 ○福祉部長（杉元智子君） お答えいたします。 ただいま議員が給食費とおっしゃいましたが、主食費と副食費に分かれますので、そちらで説明をいたします。
説明会では、就学援助の申請書は学校を通して提出することや例えば学用品、学校給食費等の保護者負担については援助するものであって、支払いを免除するものではないという旨の明記をして説明をしているとこでございます。今後もしっかり理解いただけるように説明のあり方を工夫していきたいと思っております。 以上でございます。
また、これに加えて、小中学校のＰＴＡでの協議において、来年度より給食費等の徴収を口座引き落としにするという連絡を受け、この引き落としにかかる手数料につきましても、保護者の負担軽減の観点から、町が負担する計画も策定しているところであります。 少しずつではありますが、教育に関する保護者の負担が軽減されていきますよう、今後も協議の上進めていきたいと考えております。
第一に、中小企業退職金制度の活用推進について、第二に、子育て支援、医療費や保育料・給食費等の軽減策、奨学金の検討について、第三に、公共交通機関の利便性の向上について、それぞれの具体的な取り組みと今後の展望について答弁を求めます。 以上、誠実な答弁を求めまして、壇上からの質問といたします。 ○議長（櫻井盛生君） 小嶋町長。
だから当然小中学校での給食費等の未納も私はあると思うんです。だから、これはどこにも決算書に出てこんとです。給食センターに聞いてみたら、うちにはありません。しかし聞くところによると、学校現場で対処されておるというふうにも聞いておりますということでありましたけども、具体的にどう処理されているのか。
次に、給食費の無料化につきましては、昨年もお答えしておりますように、経済的理由によって就学困難と認められる児童生徒の保護者には、綾町就学援助金交付要綱により、学用品費、通学用品費、校外活動費、学校給食費等の援助を行っており、無償に近い支援を受けられている状況であります。
また、子育て支援については、医療費、保育料、給食費等の軽減策を考え、奨学資金制度を検討してまいりたいと思います。子育て環境の充実を図っていきたい、このように考えております。 福祉施策につきましては、状況把握に努め、実情に合った福祉施策の実施と、自立を基本とした支援を推進し、誰もが安心して暮らせる町を目指してまいりたいと考えております。
その中で、学校給食費等の学校徴収金業務を地方公共団体が管理する公会計導入に向けた環境整備を推進するということを明記されていると思いますがお聞きします。本市においても、今後、学校給食費等について公会計を導入するお考えはございませんか。 倉元保久教育部長 学校給食の公会計導入についての御質問です。
私自身も中学校ＰＴＡ会長をさせていただいたときに、生活の困窮する家庭の給食費等の未納の督促に教頭先生たちと出向き、対応いたしました。払えるのに払えないそういう一部の家庭についてはその姿勢は言語道断ではありますが、玄関先で子どもに対応させる保護者に対する怒りとともに、対応を余儀なくされた児童生徒の心情を考えますと、辛いものがありました。居留守を使う親のために「親はいません。」
就学援助対象児童生徒の学用品、給食費等の援助を行うことにより保護者の教育費負担軽減を図るものでありますが、平成31年度の新入学児童生徒より、新入学学用品費の就学前支給を行うこととしております。 次に、248ページの学びをつなぐ幼・保・小連携事業についてであります。
第９款教育費において、１,０５３万円を追加いたしましたが、その主なものは、小中学校における学用品、給食費等の教育扶助費及び大束小学校のバリアフリー化を行うため、多様な教育的ニーズに対応する特別支援推進事業を追加したものであります。 第１０款災害復旧費において、１億６,８７６万円を追加いたしましたが、その主なものは、台風２２号により被災した土木施設の災害復旧工事費を追加したものであります。
黒木康英教育長 給食費等の徴収に教職員がかかわっているかという御質問だと思いますが、まず、給食費につきましては、主に学校給食会のほうが徴収をしております。文書による請求が昨年度は92件、臨戸訪問が35件です。ですから、担任とかが文書を出したりとか、臨戸訪問をしたりといったことはありません。